越谷市や草加市、春日部市といった埼玉県東部地域でも、建設現場の人手不足は深刻な課題となっています。最近では公共工事でも入札不調となる事例が散見されています。「地元の若手採用が難しくなってきた」「そろそろ外国人の採用を検討したい」という声を、近隣の事業主様から伺う機会が増えています。
しかし、2026年現在の外国人雇用制度は、「育成就労制度」への移行期にあり、非常に複雑です。今回は、越谷周辺の建設業者の皆様が、法令を遵守（コンプライアンス）しながらスムーズに外国人材を迎え入れるためのポイントをまとめました。
2026年現在、現場で採用できる在留資格は？
建設現場で「現場作業」に従事できる主な資格は以下の3つです。
① 特定技能1号（即戦力・最長5年）
一定の技能試験と日本語試験に合格した、実務能力のある人材です。
越谷周辺の現状: すでに「技能実習」を終えた外国人が、慣れ親しんだ埼玉県の企業で「特定技能」に切り替えて継続就労するケースが増えています。
② 特定技能2号（熟練技能・永住の道）
現場責任者（班長）クラスの高度な技能を持つ資格です。
- ポイント: 在留期間の更新制限がなく、家族を日本に呼ぶことも可能です。 長期的に自社の幹部候補として育成したい場合に最適です。
③ 育成就労（新制度・旧技能実習からの移行）
2024年の法改正により、従来の技能実習は「育成就労」へとアップデートされました。
- 目的: 「3年間で特定技能1号レベルまで育てる」ことが柱です。2026年現在は移行期間にあたりますが、「転籍（転職）」のルールなどが旧制度と大きく異なるため注意が必要です。
越谷の建設業者がクリアすべき「3つの必須条件」
就労ビザの申請（入管）の前に、建設業特有のハードルを越える必要があります。
①建設業許可の保有
建設業許可を取得している必要があります。まだ未取得の場合はまずは建設業許可を取得しましょう。
すでに許可を持っている場合は、維持に必要な各種変更届、毎年の事業年度終了報告、5年に一度の更新手続きなどが滞りなく進められているか、今一度ご確認ください。
建設業許可を取得していない、または各種変更届や事業年度終了報告が漏れていた、などでお困りであれば当事務所にぜひご相談ください。
②JAC（建設技能人材機構）への加入
「特定技能」の受入には、JACへの加入が義務付けられています。負担金の支払いだけでなく、最新の安全講習などの情報収集にも欠かせない組織です。
JACに加入するには（この記事を書いている時点で）56ある正会員団体の会員になるか、JACの賛助会員となるか、2つの選択肢があります。年会費等の兼ね合いで、ほとんどの事業者が正会員団体の会員になっています。
ただし、56ある団体のどこが自社の事業と合っているか、年会費や入会までの期間、入会条件などをしっかり確認して、会員となる団体を選ぶことが重要です。
JAC入会の詳細は以下のリンク（建設技能人材機構【JAC】入会案内）をご参照ください
③建設キャリアアップシステム（CCUS）の登録
2026年現在、「事業者」と「外国人本人（技能者）」の両方がCCUSに登録されていることは就労ビザ取得の絶対条件です。国交省が進める建設DXや労務費の適正管理でも重要となっており、すでに多数の事業者が登録しています。「手間ばかりかかってメリットを感じない」という声もありますが、今後の生き残りに必要となってくるでしょう。
CCUSの詳細は関連記事をご参照ください。
採用までの手続きの流れ
埼玉県内の事業所の場合、主な申請先は東京出入国在留管理局（さいたま出張所含む）となります。
- 社内体制の整備: JAC加入やCCUS登録を先行させます。
- 雇用契約: 日本人と同等以上の給与、かつ「月給制」での契約が必須です。
- 受入計画の認定（国交省）: 入管への申請前に、国土交通大臣の認定を受けます。
- 在留資格の申請（入管）: 認定証を添えてビザを申請します。
- 就労開始: 現場での活躍がスタートします。
越谷・埼玉で相談できる関連団体
手続きに関わる主な組織です。
| 団体名 | 役割 |
| 東京出入国在留管理局 さいたま出張所 | 埼玉県内の在留審査を管轄。 |
| 国土交通省（関東地方整備局） | 建設特定技能受入計画の審査。 |
| JAC（建設技能人材機構） | 試験実施、受入企業の指導。 |
| 埼玉県建設業協会 | 地元の業界団体（JACの正会員団体）。 |
「越谷での外国人採用」成功のコツ
埼玉県は外国人居住者が多く、コミュニティも発達しています。だからこそ、以下ように外国人労働者を大切にすることが「選ばれる企業」になるために不可欠です。
- 社会保険の完全加入: 厚生年金・健康保険の未加入は、ビザ更新時に致命的なペナルティとなります。
- 「月給制」の厳守: 建設業界で多い「日給月給」ではなく、安定した月給制が求められます。
- 日本語学習の支援: 育成就労制度では、企業の日本語学習サポートが評価の対象となります。越谷市内の日本語教室の情報提供など、地域のリソース活用も有効です。
まとめ
外国人採用は、単なる人手不足の解消ではなく、貴社の未来を担う「人財」の確保です。制度が複雑化し、書類作成の負担が増している今こそ、地元の専門家を活用して本業に専念できる環境を整えてください。
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