建設業許可は「取って終わり」ではない！経営者が陥りやすい「維持」の落とし穴と行政書士の活用術

2026年1月1日

新年あけましておめでとうございます。
本年も越谷の凪行政書士のブログ、ひいては行政書士こやなぎ事務所をどうぞ、よろしくお願い申し上げます。

苦労して手に入れた「建設業許可」。
これがあることで、大きな現場を受注でき、対外的な信用も格段に上がったはずです。

しかし、実は「許可を取るよりも、維持し続けることの方が実は難しい」というのが実情です。

日々の現場の忙しさに追われ、手続きが後回しになり、気づいたときには「許可取り消し」や「更新不能」の危機に瀕している……。そんなケースは決して珍しくありません。

今回は、経営者がつい見落としがちな「許可維持の注意点」と、行政書士がどのように支援できるのかについて解説します。

意外と忘れがち？「決算変更届（決算報告）」の重要性

建設業許可業者には、毎事業年度終了後、4ヶ月以内に「決算変更届」を提出する義務があります。
これは、その1年間にどのような工事を、いくらで請け負ったのか、そして財務状況はどうだったのかを報告するものです。

税務署への「確定申告」を終えると、経営者様は一仕事終えた気分になってしまいます。
「税金は払ったし、これで大丈夫だろう」と思いがちですが、税務申告と建設業法の届出は別物です。

更新ができない： 5年ごとの許可更新の際、この決算変更届が5年分揃っていないと、更新申請自体を受理してもらえません。
期限間際に5年分まとめて作成するのは、資料の紛失、倉庫の奥から引っ張り出すなど非常に煩雑となります。
経営事項審査（経審）が受けられない： 公共工事を狙う場合、経審の前提としてこの届出が必須です。
指示処分・罰則： 悪質な未提出が続けば、行政処分の対象となります。

行政書士は、決算が終わったタイミングでリマインドを行い、税務申告用の決算書を「建設業会計」の勘定科目にサッと組み替えて書類を作成します。
経営者様は、数字のチェックと押印だけで済み、本業に集中できます。

建設業許可は、「経営業務の管理責任者（経管）」や「専任技術者（専技）」という、特定の要件を満たす「人」に紐付いています。
ここが最も見落としやすく、かつ致命的なリスクがあるポイントです。

役員の退任・就任： 「取締役が変わったけど、登記したから大丈夫」……ではありません。建設業法上も届出が必要です。
専任技術者の退職： 唯一の専任技術者が急に辞めてしまった。この場合、2週間以内に代わりの人を立てて届け出なければ、その業種の許可を維持できなくなります。
住所や社名の変更： 本店移転なども、事後の届出が必要です。

「人がいなくなったのに届け出をしていない」状態は、いわば無免許運転と同じです。
発覚すれば許可取り消しだけでなく、最悪の場合、数年間は再取得ができなくなる「欠格事由」に該当する恐れがあります。

私たちは、法人の登記簿を定期的に確認したり、定例の打ち合わせで「最近、誰か辞めたり入ったりしませんでしたか？」とヒアリングしたりすることで、変更事項を漏らさずキャッチします。
万が一、技術者が退職する場合も、代わりの候補者の要件を即座に判定し、空白期間を作らないように支援します。

将来的に業種を追加したい、あるいは今の技術者が定年退職するから若手を専任技術者にしたい、と考えている場合に重要なのが「実務経験の証明」です。

10年の実務経験で資格を取らせようとしても、「当時の注文書や請求書が残っていない」「工事内容が具体的でない」ために、行政から認められないケースが多発しています。

将来の世代交代や業種拡大を見据えて、「どのような書類を保管しておくべきか」「日報や契約書にどう記載すべきか」という「証拠の残し方」についてアドバイスします。
5年後、10年後の許可維持は、今この瞬間の書類管理から始まっているのです。

ここまで、見落としがちなポイントを挙げましたが、これらをすべて経営者様お一人で管理するのは現実的には不可能です。
現場管理、資金繰り、営業……。経営者の時間は有限です。

行政書士を「単なる書類作成代行」ではなく、「会社のコンプライアンスを守るパートナー」として活用することで、以下のようなメリットがあります。

期限管理の自動化： 更新時期や届出期限を私たちが管理するため、期限切れのリスクがゼロになります。
法改正への即応： 建設業法は頻繁に改正されます。最新のルールを経営に反映させるお手伝いをします。
対外的な信頼性の向上： 「行政書士が顧問についている」という事実は、元請け業者や金融機関に対しても、コンプライアンス意識の高い会社であるというポジティブなメッセージになります。